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「箱型」サービスの物理的問題

行政への想い | 2015.06.23

物理的問題として、エリアを限定した「箱型」の保育供給(保育所)は、「箱型」を利用するお母さん方がそこに預けに行く必要があります。それも毎日になってくると、当たり前ですが近隣の保育所を選びます。保育所の商圏は約半径2km。約半径2km以内の人にしか満足させられない論理的限界があります。

昔と違い、現在は出生率が下がっているので、約半径2km以内にたくさん子どもは存在しなくなっています。かつては1家庭に子どもが3人いることが普通でしたが、現在は1家庭の平均の子どもの数はせいぜい1人。単純に考えると商圏内の家庭の数は変わっていなくても子どもの数は1/3になっていることを意味します。

つまり「箱型」サービスでカバーできる可能性がある子どもの数は非常に少なく、1箇所50人、100人入れる保育所を作っても、そこに通える家族が少ないのが現実なのです。逆に、全国で約230万人の定員を持つ保育所からすると、統計上の待機児童が2万人以上存在しているといったところで、実は“2万人もいる”のではなくて“全国規模で2万人(約1%以下)しかいない”のです。実は待機児童は多数存在しているのではなく、「点在」しているので、「箱型」の施設をいくら作ったところで、そこの施設を利用できる対象者数が少ないのが現実です。ただし、人口が集中している都市部は、小規模・中規模の保育所を点在させて作ることが必要だと思います。単純に大規模マンションエリアには大規模な保育所を必要があると考えます。つまり全国規模、日本全体で保育所を考えるのではなく、地域的、局所的に保育制度のあり方を考え、かつ、働き方や保育ニーズの多様性に合わせた、時代に合った箱型サービス以外の新たなサービスを作ること。及び、箱型サービスであっても既存の定型的サービス、定時的サービス以外の新たなサービスが必要な事は顕著です。

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