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保育所制度の限界

行政への想い | 2015.06.23

「働く女性に保育サービスを提供することこそ」が、これまでの本来の目的ですが、保育所の供給という、本来「手段」のひとつであるものが「目的」になってしまっていることが大きな間違いだと考えます。子育て世代に対する育児支援策が大切な目的でありながら、「保育所」という器を数多く作ることがあたかも目的となってしまっているのでは無いでしょうか?行政が待機児童対策として、ここ20年ほど認可保育園の設置強化期間を設けてやってきたにも関わらず、待機児童がゼロにならないということは、まさに箱型保育所拡充政策が真の保育ニーズに対応した手段では無かったという事ではないでしょうか?

「保育サービス」を提供し、働く女性の子育て支援をすることが目的であるはずなのに、そのひとつの手段でしかない保育所拡充策に偏りすぎていると考えます。現代の多様な仕事をするお母さん方に対して“真に必要な保育サービス”が提供できていません。先にも述べたように、認可保育園を使えるのは近隣約2m以内、毎日定時で仕事をしている人、定型的な仕事をしている人が利用者の前提条件であることから、そんな働き方をしている人ばかりではないということに気付かなくてはいけません。

国が行うべき就労者支援という目的での子育てサービス、ひとつの手段として箱型認可保育園は必要ですが、週3日しか仕事をしていない人、長時間仕事をしている人、勤務時間が日によって時間が異なる人、出産してすぐに仕事がしたい人、兄妹がいて兄弟とも同じ環境で育てたい人・・・。

そういうことに対応できるサービスの種類、メニューを用意すること、条件を設ける事、更には新たに働き方にあわせたサービスや、「箱型」以外の新しいサービスを作っていくことが必要なのであって、絶対に保育施設の数を増やすだけが方策では無いと考えるのです。

2015年度から新たに認可保育園でも短時間労働者に対する保育制度が出来ました。

30時間を目途に預けるという制度です。現実に利用者の方を受け入れると、正社員ではないこのようなお母さん方の働き方は、決して行政が考えるような1日時間、週5日をニーズとしているのではなく、つまりお昼間、定型的パート労働を前提として考えられたようなのですが、現実に受け入れるお母さん方は週3日、オペレータ業務などで110時間労働をしているようなケースを多々見受けられます。使い方がフレキシブルであるべきと考えるのですが、短時間労働の実態が現実と乖離しているのです。その結果正社員と同じように月極め契約を行いつつ、延長保育を更に申し込まないといけないという悪しき矛盾が多々生じているのが現実です。当社はこれまで認可外保育園で実際のお客様のニーズを見てきました。その中で商品づくりのノウハウ、現場のオペレーションのノウハウを築いてきました。どうしても認可保育園の経験者や保育行政の関係者の人たちからすると、認可保育園の利用者あるいは認可保育園に入れない人たちの利用予定者のニーズを「市場のニーズ」だと理解してしまいがちですが、本当のニーズは認可保育園の近くの人たちのニーズではない、実際の利用者の姿を知っている認可外保育施設の事業者の方が、本当の市場のニーズを理解しているのだと自負しています。

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