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本当に必要な子育て支援策とは

行政への想い | 2015.06.23

保育制度のみならず少子化の問題に対して言いますと、お仕事をしている人の子育て支援のみならず、日本の人口を増やして行くことも非常に重要です。これは就労者支援という狭義の保育対策以上に大きな問題で、国力自体が劣ってしまいます。国力は人口数です。アメリカや中国、ロシアを見ると分かるように、国力は人口の数こそが要です。

経済政策の話になってしまいますが、労働力を増やしてGDPを上げるのではなく、GDPを上げるためには消費を増やさなくてはなりません。消費を増やすという意味で人口を増やす必要があります。人口が増えているときは、国力が上がります。それは中国然り、日本の高度経済成長期然り、実は労働力が増えたから経済成長したのではなく、人口が増えたから経済成長するのだという大きな側面があります。消費者が増えなければGDPが上がるわけがありません。

人口が減ると、日本の文化も無くなってしまうし、伝統も無くなってしまう、日本の思想も無くなってしまいます。

つまり仕事をしている人だけのための保育政策が必要なのではなくて、子育てしている全てのお母さん方へ提供できる保育サービスが必要であり、仕事は持っていないけれど、家でおじいちゃんの介護している人や、習い事をしている人、勉強中の人や育児ノイローゼの問題を考えても、そのような人達に提供できる保育サービスも今の認可保育園では全く十分に提供できているとは言い難いと考えます。

人間関係も昔と変わり、近所のお友達に預けるなどが、気軽に出来る社会ではなくなってしまいました。近所の友達に預けたら気を遣う、お友達に預けて事故が起こったら訴訟になるかもしれない心配をしながら、苦労しながら子育てをしている人もいます。近所の人、お友達の代わりになる、急にお願いしても頼める、気軽に頼める、不定期に頼める、今日だけ頼めるとか、そういう子育て支援策が必要で、フレキシブルさが無ければ現代の子育て世代のサポートにはなりません。

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