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私たちの想い

 “教育と体験が人をつくる”をテーマに、どこにもない教育サービスを創りあげる。

コトバの理解が未熟な代わりに素直に全てを吸収する子ども達。
だからこそ、子ども達には「感動」させることが「成長」に繋がります。 そんな教育理念の「共感」の輪をつくる事が私たちの責任です。
そのため保育に求める質やレベルもより高いものを求め、ただ“預ける”のではなく“通わせたい”教育サービスがここにあります。
行政から補助金を受けないのは、「子どもを育てていくための大切なパートナー」としての保育サービスを実現するためなのです。

商品・サービスへの想い

商品・サービスへの想い

私たちは決して定型的な認可保育園を作ることが使命ではありません。民間企業でやっているからには、補助金をもらい行政が規定した定型的な認可保育園を作って、箇所数を増やし、定型的な商品を提供し、補助金で利益を得るというのは、企業としての価値は無いと考えています。

企業の価値とは、社会の変化に伴って新しいサービスを作り、本当に社会が必要としているものを社会に提供していくことです。お金儲けをすることが企業の価値ではありません。企業はよく利益を出さなくてはならないと言いますが、それ以前に社会に如何に貢献しているのか、社会に役立つサービスや商品を如何に提供して行くかが企業の価値であり、どうやって利益を出すかは本来の企業価値ではないと考えます。利益は本来、必要なサービスを提供した見返りとして、利益というお礼のストックが出来ていくというだけの話です。何に対してお金が残るのか、それは社会の役に立った、お客様からの感謝が結果的な利益であると考えています。

人のために生きる教育観をつくる

保育・教育への想い

人間と動物の違いは、人が言葉を生み出した事にあります。言葉によって自分の気持ちを相手に伝え、相手を理解し、相手が何をして欲しいのか、自分が何をして欲しいのかが分かるようになり、人に喜んでもらう事で、人に「ありがとう」と言われる事が嬉しい事なのだと気付き、人のために行動し、人にものをあげ、人にものをつくり、それが人間社会を発展させてきました。

人は人に喜んでもらう事こそが人の価値であり、動物のように自分がしたいことをし、休みたい時に休む生き物ではなく、人に喜んでもらう事こそが、人としての価値であり、人のために生きることこそが、人間と動物の違いだと考えます。

しかし、昨今の教育観として、自分の人生だから自分の好きなようにしなさい、自分のために時間を使いなさい、と言っているのを見かけますが、私たちはその教育観に強く疑問を感じます。

「子育て」というすごい経験

社会への想い

子育ては人生にとって、男性にとっても女性にとっても特別すごい経験です。

人間はもともと動物であり、動物として生まれ、育ちながら正に人として成長して行きます。子育てこそ、その中でも大事な経験だと思うのです。人はまず動物として生まれ、子どもは自分の事だけを考え、自分の事だけで精一杯です。ただ、動物と違うのは、人が人と関わることで、親を意識し、友達をつくり、恋愛をし、親や兄弟や友達のために行動するようになります。つまり、人のために行動するようになり、人のことを考えるようになるのです。友達が出来るに従って、友達に遠慮し、人に配慮することを覚えます。恋愛をして相手のために自己犠牲を覚えます。でも究極に自己犠牲をし、究極に我慢をする所までは学ばないと思うのです。でも結婚をし、子どもが生まれ、親としての自覚が目覚め、わが子の命を守り、わが子を育てるために、それまでの人生経験以上の自己犠牲を強いられ、しかしわが子を愛しているからこそ、自分以外の人間に尽くすという人としての愛を学ぶのではないでしょうか。

ネガティブ基準への危惧

社会への想い

現代の子育てについては、行政ではなく社会全体、特にマスコミに問題を感じます。

「子育てを楽にしてあげましょう」「子育てはしんどい」等という考え方を煽ってしまい、「出産の事故や危険を伴う情報」「子育ては大変な事」「子育てはしんどい、お金がかかる」等のネガティブな事を社会、マスコミが煽りすぎではないでしょうか。育児ノイローゼや、育児のストレスと言い出すのは、考え方の基準が、「子育ては手間がかかりしんどい」というネガティブな考え方が基準になっているからだと思います。少しでも子どもが言うことを聞かないと、不満・不安になってしまう。子育てで辛い、しんどい事があると「ああ、やっぱり子育ては疲れる」というグチにつながります。そういう考え方自体を、社会で変えていかなければと思うのです。

本当に必要な子育て支援策とは

行政への想い

保育制度のみならず少子化の問題に対して言いますと、お仕事をしている人の子育て支援のみならず、日本の人口を増やして行くことも非常に重要です。これは就労者支援という狭義の保育対策以上に大きな問題で、国力自体が劣ってしまいます。国力は人口数です。アメリカや中国、ロシアを見ると分かるように、国力は人口の数こそが要です。

経済政策の話になってしまいますが、労働力を増やしてGDPを上げるのではなく、GDPを上げるためには消費を増やさなくてはなりません。消費を増やすという意味で人口を増やす必要があります。人口が増えているときは、国力が上がります。それは中国然り、日本の高度経済成長期然り、実は労働力が増えたから経済成長したのではなく、人口が増えたから経済成長するのだという大きな側面があります。消費者が増えなければGDPが上がるわけがありません。

保育所制度の限界

行政への想い

「働く女性に保育サービスを提供することこそ」が、これまでの本来の目的ですが、保育所の供給という、本来「手段」のひとつであるものが「目的」になってしまっていることが大きな間違いだと考えます。子育て世代に対する育児支援策が大切な目的でありながら、「保育所」という器を数多く作ることがあたかも目的となってしまっているのでは無いでしょうか?行政が待機児童対策として、ここ20年ほど認可保育園の設置強化期間を設けてやってきたにも関わらず、待機児童がゼロにならないということは、まさに箱型保育所拡充政策が真の保育ニーズに対応した手段では無かったという事ではないでしょうか?

「箱型」サービスの物理的問題

行政への想い

物理的問題として、エリアを限定した「箱型」の保育供給(保育所)は、「箱型」を利用するお母さん方がそこに預けに行く必要があります。それも毎日になってくると、当たり前ですが近隣の保育所を選びます。保育所の商圏は約半径2km。約半径2km以内の人にしか満足させられない論理的限界があります。

戦後70年続く保育所制度

行政への想い

現在の保育所は、終戦後の1947年に、はじめて保育所の法的根拠となる「児童福祉法」が制定されたことが始まりです。戦後の日本は、男手が無い、子どもを見てくれる親族がいない等、日本を復興させるために女性の労働力を必要としていた特殊な社会でした。その特殊な時代背景に始まった制度が、70年経っても、まだこの当時の保育所制度を基本とした制度自体に、疑問を持つ必要があるのでは無いでしょうか?

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