2015.02.05

新しいサービス産業として

私たちは、これまでの保育業界の発想にはなかった、企業だからこそできる新しい子育てと教育のサービスを社会に提供している会社です。国の補助金に頼らず、全国に直営保育施設を展開する唯一の民間企業として、子育ての分野に「利用者の真の満足」と「本当に必要な商品開発」という民間ならではの概念を導入しています。総合子育てサービスのパイオニアとして、高いクオリティのサービスを提供する新しいビジネスモデルを確立させてきました。
そのスタートは、大阪・扇町のワンルームマンションの一室にさかのぼります。起業当時、保育とは全く違う事業を行っていました。その事業は社会に新しいものを作り出していない、単なる仲介業のようなものでした。私は元々“新しいものを世の中に創りたい”というメーカー志向でしたので、進むべき方向を考え直したのです。しかし私にはモノを作る技術はない…、でもこれからの日本を考えると、益々サービス産業社会になる。また、サラリーマン時代に感じていた、女性の企業での不遇を改善したい…。そういう思いで“保育”という分野で新しいサービスを創って行こうと考えたのです。保育という業界は非常に閉鎖的で、しかもリスクが高い。しかし、認可保育園が補助金で運営され、それを利用している人しか税金の恩恵を受けていないという差別的格差を改善しなければならないという想いがありました。だからこそ私たちは、現在も補助金に頼ることなく認可外にこだわっています。認可“外”とは、認可「ではない」ではなく、認可保育で提供する狭い社会のサービスではなく、その「外」にある広い社会のサービスを提供する業態だという自信があります。まさに、利用したい人が利用したいサービスを受け、受益者が相応の負担をしてこそ新しいサービス産業として保育や子育てが発展すると考えるのです。

真に必要なサービスとは

補助金を受けて認可保育園を受託する事業では、民間企業がやるべき新しいサービスと品質を生み出さないと考えます。そんな業態においては顧客は行政であり、行政機関が考える事業に対しては優れた対応が出来るのかもしれません。しかし、市場の本当のニーズは行政ではなくお客様と直接接している私たちが一番知っているのです。補助金を支給する“行政がお客様”ではなく、“利用者一人ひとりがお客様”として、そのニーズに的確に応え、時代や地域に即した、真に必要なサービスを開発していく事こそ企業がやるべきことであり、社会に必要なことだと考えるのです。元来、補助金は「これだけあれば出来る」という額が設定されています。現実的に簡単に運営できるだけの十分な補助金が支給されるからこそ、多くの企業が補助金獲得に躍起になっています。補助金を受けて認可保育園を運営すれば多くの利益を残すことが出来ますが、でもそれは元々税金です。余るだけのお金は国に返すべきもののはずであり、そのような事業は社会主義国家の公営事業でしかないと考えるのです。ですから、私たちは敢えて厳しい環境に自らを置き、新しい発想で、より高い努力をしなければならない環境を選び続けています。だからこそ、社員全員が“努力と工夫”を惜しまず、絶えず進化し続ける事ができるのです。そんな人材こそが現場で子どもたちを育てる立場の人間として、「正しく人を教育」できるのだと考えているのです。
では、子どもたちに何を教えるのか？それは私たちが考える「正しいこと」であり、社会の中で強くたくましく、そして本当の優しさをもって生き抜いていくための“常識と基礎力”です。保護者の方が、「そんな常識不要です」と言うのなら、仕方ありません。しかし、保護者が教えてあげられないことを教えるのが、学校であり塾であり、私たちのような子育てサービスの機関ではないでしょうか。子どもたちの早期教育に求められているのは単なる知識教育ではなく、ましてや極端な右脳開発でもなく、“人”として本当に必要な価値観や生きる力、人間力をつけることではないでしょうか。